初心者向け株取引の極意

題名：これからの日本。

外国人投資家が日本をどう考えているか？
結論
１．世界はかつてない激動の時代
２．アジアの時代到来
３．だからインフレの到来　強烈なインフレが懸念
４．ついこの前までの日本は先進国として最も成功と賞賛
　　参議院選挙の結果をもって海外投資家は逃げだそうとしている。
　　海外の投資家が今の世界をどう考えているか？
　　野村の外国人比率は４４％を超えている。

理由
１．激動の時代

ＥＵは２７カ国ＧＤＰはアメリカを上回る。１９９９年　ドルは世界単独基軸通貨であったが、２００６年は
ユーロは世界の１／４を超えた、海外の投資家はドルとユーロの２大基軸通貨と考えている。

これはアメリカにとってゆゆしき大事態ことです。

世界がドルで動いていればいくら贅沢しても米ドルさえ刷ればなんでも買えました。しかし、まったく時代になった。ユーロの影響大でドルだけではなくなった。

日本の円、１９９９年　はユーロがあっても円はドルに次ぐ弟２の通貨であったところが、２大基軸通貨体制に変わりポンドに抜かれいます。

今、円はグローバルでは地方の取るにたりない通貨に落ちた。
これは円軸人生にきわめて悪い影響を与える。

この１０年で大きく力を落としているのはアメリカと日本。
こ
れが海外の投資家の一致した見方。
グローバル化で、賃金（ワーカ）に注目。

中国、ベトナムへ工場を移し産業の空洞化が起こっている。
ヨーロッパでもドイツなどは旧ソ連の東ヨーロッパへ工場を移している。

地球全体にグローバル化が起こっているのです。

ひとたびこれが動くと世界の国自治体は対応に迫られる。

数年前小泉靖国参拝で中国で半日デモが起こった時、日本の企業は中国への投資を止めた。
逆に伸びてきたのが、ベトナムへの投資。ベトナムの賃金の方が中国より安い。半日デモの後中国の賃金がいっきに下がった。
つまり中国といえども永遠の勝者ではない。

工場誘致は中国、ベトナム、ルーマニア、リトアニアの戦いになっている。

日本の地方もこの戦いに参加しなくてはならない。地方も中国、ベトナムに劣るならば、経営者はビジネスの再構築が必要。

つまり、国、自治体が先頭を切ってこのグローバル化に戦わなければいけない。
これが最大の問題点。経済現象だけでなく国、自治体が戦わないといけないこれをグローバル化と
表します。

過去に見るとイギリスの７つの海を制して急成長していたのに没落は第一次世界大戦が終了したときに始まりました。

普通であればここで構造改革して強い国にするはずが、ここで、とりあえず生活が悪くなります。

悪くなる生活対して格差是正を行った。ゆりかごから墓場まで。国の力が衰えているのに傲慢財政で保証を求めてしまった。

イギリスが１９世紀の７つの海を制した財産を食いつぶすのにに５０年かかりました。

１９７０年終わりに、無い袖はふれなくなった。そこで現れたのが天才　サッチャーさんです。
ここでイギリスは痛みを伴う改革を国民は受け入れた。

その結果復活の途上にある。　ロンドンの地下鉄初乗りは１０００円である。国の没落時に構造改革をやらねばならぬのに格差是正を求めるのは最悪の選択肢である。

これは歴史が証明している。

アメリカもベトナム戦争の時に同じ道を歩み、日本とドイツも今同じ道を歩んでいる。

未来は２１世紀はアジアの時代になる。それは中国の時代でありインドの時代でありかつてない変化が地球にあらわれた。

中国インドで２５億人、地球全体でも６６億人　２５億人の人がこれから経済成長に従ってぜいたくを始める。だから資源が足りなくなる。

オーストラリア、ロシア、アフリカは資源の供給国。

つまり私たちの円軸人生は資源の取り合いになる。

言い換えれば深刻なインフレを覚悟しなければならない。

１次エネルギーの供給先の予測。

信じられない規模の経済成長がアジアに起こり、信じられない規模の資源が消失する。

だからこそ地球環境は徹底的に破壊される。

ゴアがノーベル平和賞をとったがなぜここにきて、急に欧米が環境環境といいだしたのか、根っこにあるのはこのアジアの時代がくることを彼らは覚悟し出したからである。

中国とインドが今どれくらいの位置にあるのか？

１人あたりのＧＤＰでみると、今のインドはかつての日本の東京オリンピックの前辺りに相当する。
中国は大阪万博の辺りの前に相当する。

日本は当時万博から急成長し、今日のＧＤＰまで成長。

これが中国、インドの２５億の民が同じ成長をこれからとげようとしている。

つまりかつてない、アジアの変化局面を地球社会は迎えようとしている。

海外の投資家は地政学が大好き。次の経済の中心地はどこか？投資地域はどこか？　そこを早く買い占めることこそ利益の源泉。

その地域が発展を開始すると、人、物、金が大量にその地域に流入。

ということは、その周辺地域がそのメリットを受ける。

そこまで調べて、周辺地域まで買い占める。

上がったら売ると。これを海外の投資家は数百年間続けてきた。

中国と、インドにこれから世界中から、膨大な人、物、が集まる。

そういうとき海外の投資家は予想する。

オーストラリアの未来を悪く予測する海外の投資家は一人もいない。

地理的にみてオーストラリアは絶好の位置にあります。

オーストラリアからインド、中国へのシーレーンが注目。

物はここを通る。シーレーンとしてオーストラリアは絶好の位置にある。

もう１つはロシアから中国。

日本はかつて国全体で同じ政策をとっていた。

しかし、どうみても日本は高齢化社会になる。

中国とインドで２５億　これか成長するとき日本はどうするか？

海外の投資家が考える当然日本が選択するであろう政策は道州制である。

日本の経済の中心地は、九州に移るだろうが、海外投資家の地政学的な予測である。

九州は地政学的にみて絶好の場所である。

九州が独立をするとすると、九州のＧＤＰは世界で１５位程度。

韓国と同じ、ブラジルと同じＧＤＰをすでに九州は稼ぎ出している。

膨大な量、人が九州に流れている。

九州の大統領の選択する政策と、北海道の大統領の選択する政策は違ってしかるべき。

道州制を導入した時、最もメリットを受けるのは九州と北海道です。

北海道の未来は、観光、海洋資源、海洋地下資源、資源がキーワードになる。

２１世紀は最も重要なポイントになる。

つまり、今までとはまったく別の国の経営が必要となるのもこのような大きな地球の変化局面がベースになるから。

さて、日本に対する悲観論について。

格差、貧乏自治体、学力衰退、年金崩壊。

無責任な悲観論が報道されているが、海外の投資家はこの数年間の日本は先進国の中で最も成功を収めた国と賞賛された。

その事実は、野村４００（金融を除く色々な業界のトップ企業　最強企業のグローバルの連結利益）の成長率である。日経平均ではない。

野村４００の利益は急成長しバブルの２．５倍の利益を稼ぎだそうとしている。

日本が世界で最も成功したということを海外投資家は見抜いて、海外投資家は２１世紀の始めに日本の株を買い占めた。

日本の未来は、うまくやれば明るかった。
民営化、税の問題は海外投資家は注目している。

ドイツは空洞化をおこしており、数ヶ月後大連立を行った。

今、メルケルさんは、野党の指導者であったがドイツの首相になり、今年からドイツは消費税を１６→１９％に値上げする。

法人税を３０％から２０％に一気に下げた。

グローバル化と戦うにはそれしか先進国の手はない。

カナダでも法人税は２２％を１％づつ下げて１５％までしようとしている。

世界の先進国はそういうことに追い込まれた。

海外からみると日本の未来は信じられないくらい明るかった。

日本は、アジアの先進国である、先進国の強みに力をいれ、そして検挙にアジアの島国は高齢化社会の事実を受け止めて、道州制を導入しそして、アジアと共存共栄をすればいいのだ。

６６億人の３０億人がアジアにいる。日本はそのアジアの先進国である。

やりかたさえあやまらなければ、その先進国である経済の伸びを、チャンスを掴むことができる。

但し、その前提は国内で最先端技術を伸ばし、単純労働を海外へもっていく。

国内は世界最高峰であることが前提。

ところが、フラット化を考えると１つの課題がでてきた。

インドに海外の投資家が目をむけたのはフラット化する世界だからである。

今アメリカの子供の家庭教師はインターネットでインドの家庭教師をカメラで１：１で教えている。その先生はインドの大学生である。

数字の０を発明して依頼インドの理数系は世界最高峰。

そして、イギリスの植民地になったので英語はペラペラ。

英語＋理数系のインドの若者は世界にでてきた。

言い換えれば、私たちの子供はインドの若者と戦わないといけなくなった。

大変な時代がやってきた。

フラット化の時代とはいままでの常識をくつがえすので、国全体で対応は不可能なので各都市で対応するしかない。

ドバイは、９０％が外国人で２／３がインド人。地域の都市の意志で世界中から優秀な外国人人材、労働者を引き寄せる。

今国境が崩れフラット化の時代がやってきて、いかにして投資、資金と優秀な外国労働者をうけいれるかという競争が地球全体で始まっている。

地方が戦わなければいけないのはそのレベルである。

ロンドンの地下鉄は１０００円だが、ロンドンの人口の３割以上は外人である。

東京は、赤坂はコリアンタウン、池袋はチャイナタウン、インド人は１万人を超えてきた。インドの子供の教育のために２つの学校ができた。

小学校～高校までの１２年生で、卒業すると国際資格が得られるから東大もハーバードも受けられる。

授業は英語、理数系は世界最高峰。

飛び級もある。最近２０人以上の日本人が入学。飛び級があるから１５歳で東大が受けられる。

日本にもフラット化する世界がおきだした。

ゴールドマンのレポートは山手線の内側は超高層ビルで埋め尽くされると予測し、事実銀座のビルを公示価格の２倍で買収。

ドバイ、ロンドン、東京で同じことが起こっている。

投資資金と優秀な外国労働者を集める競争が始まった。

もうその競争から日本は逃げられない。

韓国はサムソン電子が超優良企業そこで働く若者と両極端。中国から輸入する部品の組み立て工場で働く若者は限りなく中国の賃金に近づいている。

つまり同じ国で両極端がおきている、グローバル化でチャンスをつかんでいるかつかんでいないか。

ウォールマートを勉強すればすべてがわかる。ウォールマートはどいなかにある。
どいなかにあることこそ最大のメリット。

政治家のいう地域格差などという嘘を信じてはいけない。

どこでも、地球最強の企業を作れる。逆にいうとその中で勝たなければいけない。それこそが、国に求められているもの。

日本がいかに勝ち残るかは貯蓄から投資へ。

今年の夏から株が下がったのは参議院選挙から外人は逃げ出している。

国の力が落ちようとしているときに安易にゆりかごから墓場までと安易に国にあまえてはいけない。日本の政治家はそれをわかっているのか？。

ドイツが法人税をさげ、消費税をあげている中で、日本は数ヶ月法律がきまらないという全く逆の道をいこうとしている。

日本はベルギー化（いわゆる「大きな政府」、すなわち、福祉政策を重視する体制）するとニューズウィークは報道している。

日本は自分の国の足下しかみていない国から海外投資家は逃げようとしている。

東アジアにビックイベントがある。大統領選である。ＩＴでソウルを成長に導いた今の市長。すなわち、グローバル化、フラット化がすべてわかっているソウル市長が大統領になろうとしている。

海外投資家はでは日本から韓国へ移ろうかと考えていることは不思議ではない。

海外の投資家は常に比較をしている。

　　
２．分散投資が必要

ではこれから個人はどうしていけばいいのか？

日常コストは３０年たてはどんどんインフレであがっていく。
日本はいずれ消費税を上げる時代をあげよう時がくる。

外貨をもつことはリスクを小さくなることにつながる。
そしてリバランスが大切

２０３７年にもうかるものを買えばいいけど、それはわからない。

アジアの時代がくるが、中国は分裂、朝鮮は統合されるか、激動して２０３７年アジアの時代に向かう。
これからいろんなことが起こる、そのブレを修正する必要がある。

ベニスの商人を読めば、日本の関ヶ原の戦いのころから分散投資を
行っていたことがわかる。いろんな、時間、地域、通貨に分散している。
これが世界の常識。人類の英知をアジアの成長に日本は活用する必要がある。

分散投資で、リスクで、激動の時代、何が起こっても、そこでブレを修正すればいいのです。

楽しいひとときでした。私のメモと頭の記憶から抜粋ですのであくまで参考ということで。
（管理人より）