初心者向け株取引の極意

３．金利上昇と家計

では、金利の上昇は家計に対してどのような影響力を持つと考えればいいの
でしょうか。ここではこの問題を「家計のバランスシート」という考え方をベ
－スにして順を追って考えてみましょう。

では、金利の上昇は家計に対してどのような影響力を持つと考えればいいの
でしょうか。ここではこの問題を「家計のバランスシート」という考え方をベ
－スにして順を追って考えてみましょう。

■インパクトの大きい住宅ローン等の金利上昇

　まず、個人の中でも最も長期金利上昇の影響を受けるのは、言わすと知れた
住宅ローン利用者です。なかんずく変動金利型の住宅ローン利用者でしょう。
　１％のローン金利上昇がどの程度の負担増をもたらすのかを最も簡単にチェ
ックするには、資本回収係数という名の財務係数を使えば簡単です。

　たとえば現在２．４％で２５年ローン（４,０００万円）を組んでいる場合、ボー
ナス時増額がなければ、毎月の返済額はおおむねＩ８万円です。
　これが１％上がって３．４％になれば２０万円に、４．４％になれば２２万
３,０００円になります。

　ただし実際には、変動金利型ローンは「毎月の返済額は５年間は変動なしというルールがあります。

　ということは、返済額が変わらないまま利息支払額が増える結果、返済元本が少なくなっていくのです。

　こうしたコスト負担増は変動金利型ローンを借りている人だけではありません。期間の短い固定金利ローンを借りている人も同様です。

　たとえば「期間２年限定の年利１．２％固定金利ローン」のようなローンは、３年目からは新たな（より高い）金利でのローンになることは言うまでもありません。

■運用は変更金利商品で

　ただし、一方では、定期的に適用金利が見直される変動金利型商品は、少な
くとも名目上は受け取り収益は増加することになります。

　もっともわかりやすい例で言うと、古くから信託銀行が扱っている金銭信
託、貸付信託、ビッグ等です。あるいは一般の銀行が扱っている預金商品で
言うと「変動金利型定期預金」などがそれにあたります。

　あるいは最近個人に人気の国債の例で言うと、２００３年３月に初めてお目
見えした変動利付の個人向け国債も金利上昇の恩恵に与かれる商品です。

　これは、発行されてからも半年ごとに適用クーポンが変動するという代物
なのですが、その基準とされるのは、原則として毎月発行されている１０年
固定金利利付き国債の複利利回りです。

これから０．８％を控除した水準が、
新たなクーポンとして定められ、この新クーポンに基づいて利子が支払われ
るわけです。つまり、金利が１％上がれば利子収益は１％分上がるというわけです。