初心者向け株取引の極意

２．１０年にわたった超金融緩和政策解除を行った日本

こうした世界的なレベルでの景気回復、インフレなどによる金利上昇の動き
は、当然我が国にも波及することになりました。おそらく２００６年３月９日
という日は、とても重要な日として記憶されることになると思います。

　なぜなら、この日を期してほとんど１０年以上にわたって実施されてきた金
融緩和政策の舵取りの方向が明らかに逆に動き始めたからです。
　この日から、日本銀行は緊急避難的な「超金融緩和」政策から脱却すること
を決めました。一般には「量的金融緩和からの脱却」と呼ばれます。

　これによって国内金利も本格的に上昇することになりました。
　５月上旬時点で見ても、比較的生活に密着した金利は、ことごとく上昇し始
めています。

　まず、長らく０．０３％に据え置かれていた１年定期預金金利は、５月上旬時
点に至るまでに２～３度引き上げられ、０．０８％になっています（都市銀行の
場合）。定額郵便貯金に３年以上預け入れた時に適用される金利も長期にわたっ
て０．０６％だったのが、0.1％になりました。

　一方、住宅ローン金利なども引き上げられています。期間１Ｏ年の固定金利
型の住宅ローン金利は長い間３．６％という低い水準を維持してきたのですが、
５月にかけて２度引き上げられ、５月上旬現在では３．９％です。

　あるいは、ちょっと馴染みが薄いかもしれませんが、２００６年１月から我
が国が個人向けに新しく発行し始めた期間５年の固定金利国債の利率も、４
月発行分は１．０１％Ｏ月発行分は０．８％）へと引き上げられています。ま
た期間１０年の変動金利型の個人向け国債の発行条件も１月には０．６Ｂ％だ
ったのが、４月発行分は０．８５％になりました。

　金利はいったん上昇し始めると定か速いという言い方がありますが、これ
ばかりは今回はわかりません。おそらくこれまでに比べて相当ゆっくりとし
た金利上昇になると思われますが、いずれにせよ金融緩和から訣別したこと
は確かです。しばらくは歯車が再び逆転することはないだろうと思われます。

■極端な金融政策がとられた理由とは