初心者向け株取引の極意

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初心者向け株取引の知識>金利があがるとどうなるのか?

2.10年にわたった超金融緩和政策解除を行った日本


■極端な金融政策がとられた理由

であるなら、今回の金融緩和の解除の背景をひとわたり見ておく必要があ
ると思います。

そのためにはまず「10年以上にわたり、なぜ超の字が付くくらいの極端な
金融緩和策がこれまでとられてきたのか」を問うてみればいいと思うのです。

結論から言うと、1990年以降の株価、さらにはそれに次いで地価といっ
たストック価格の急落(バルブの崩壊)により、日本経済が壊滅的な打撃を
受けたことを緩和するための究極の政策が、金融面における「超緩和」だっ
たのです。

すなわち、金融機関や民間企業等に対して潤沢に資金を供給し、金利を極
端に低い水準に下げることで、地価や株価の下落、さらにはそれで極度に悪
化した企業業績を底支えし、それを通じて家計の賃金を確保、景気を底入れ
させることが目的であったのです。

もちろん「お金のコストである金利が低くなれば、今まで以上にお金を使えると
考えて差し支えありません。

ところで、2005年からは原油価格の上昇に伴うインフレ率の着実な上昇、
株価の立ち直り、景気の明白な底入れが確認されて来ていたのです。

つまり株価もそろそろ順調に上がり始めているし、景気の回復もそれに
つれて明らかになってきたため、もう今までほどに極端な金融緩和も必要な
かろう」と金融政策当局者は判断したのです。「そろそろ緊急避難的な緩和措

置は解除し始めてもいいかjとなるのは当惑です。
なにしろ、前述の通り極端と言っていいほどの金融緩和政策を取らざる
を得ない」という状況が変わってきたからです。
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