初心者向け株取引の極意

企業物価指数（旧卸売物価指数）
企業間で取り引きされる財貨の取引価格が対象。国内・輸出・輸入の3種の価格指数とそれらを総合した平均指数がある。財貨の需給の逼迫度、インフレ度合い、景気動向、円の購買力などをはかるモノサシである。	日本銀行調査統計局
機械受注統計
企業が生産・営業用に使用する機械を産業用機械メーカーが受注した数値。企業の設備投資よりもさらに約半年先行して動くとされる景気指標。	内閣府経済社会総合研究所
景気ウオッチャー調査
景気動向の早期把握を目的として2000年から始まった新しい調査。全国から2000人程度の景気ウオッチャーを指定し、いわゆる「街角景気」の体感度を指標化。プロの勘による「コメント」がユニークな見方をつたえる。	内閣府政策統括官
景気動向指数
景気動向に敏感に反応する30種の指標を合成して景気の方向性を示す。先行系列指標の変化で大まかな将来の景気予測が可能。	内閣府経済社会総合研究所
月次GDP
内閣府の四半期GDP速報の作成方法に準拠して、民間研究機関がよりきめ細かい景況判断のために月次で調査。ただし月次では振れが大きいので3カ月移動平均などを併用するのがのぞましい。	日本経済研究センター
鉱工業生産・出荷・在庫・在庫率指数
製造業の工業産品の生産動向は景気に基本的な影響をあたえる。調査月の翌月末にいち早く発表される速報値には機関投資家も注目する。	経済産業省調査統計部
国際収支状況
外国との経済取引すべてを体系的に集計したもの。貿易収支、経常収支などと並んで、証券投資では日本人による海外証券投資、外国人による国内証券投資が投資主体・地域別に調査・公表されている。	日本銀行国際局
国内総支出・統計速報（QE）
GDP統計を四半期ごとに国内総支出というかたちで発表。　国の経済の大きさや成長率を示す最も根幹となる統計。	内閣府経済社会総合研究所
消費者物価指数（CPI）
経済がインフレ性向にあるかデフレ性向にあるかを表わす。各種統計指標の「名目」と「実質」の差分にも適用される重要な指数。経済が拡大しているときには上昇する。	総務省統計局
消費動向調査
個人消費のカギを握る消費者心理を把握するために、消費者態度指数を算出している（「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」など）。前回調査との比較のための季節調整値で数値の増減をみる。	内閣府経済社会総合研究所
新規求人倍率
有効求人倍率集計のうち、その月に新規であった分のみのデータ。新規求人を行なうかどうかは経営者の景気動向の先読みと密接に関わるので、景気の先行指標として読める。	厚生労働省職業安定局
新車新規販売登録台数
自動車は最も高額な耐久消費財であり、購入者も多く、また関連産業も多い。個人消費の拡大・縮小傾向と産業界の設備投資動向を同時に示す景気の先行的指標。	社団法人日本自動車販売協会連合会
新設住宅着工戸数
住宅投資は内需喚起の先導役であり、関連産業の裾野が広いことや高額の資金需要と耐久消費財の買い替え需要があるため、経済波及効果が大きい。	国土交通省総合政策局
日銀短観
企業経営者の景況感をダイレクトにアンケート調査によって調べる（業況判断）。経営者の感覚と意識を最も鮮明に映しだす第一級の経済指標。外国人投資家にも「タンカン」で通用する。	日本銀行調査統計局
法人企業景気予測調査
財務省景気予測調査と内閣府法人企業動向調査が統合して2004年から実施されている調査。資本金1000万円以上の法人企業15000社を対象にしたわが国最大規模のビジネス・サーベイ。マインド調査において「収益改善のための方策」などという独自テーマを毎年設定。	財務省財務総合政策研究所
有効求人倍率
全国約600のハローワークで扱われている職業紹介のデータ。有効期間内に1人の求職者にたいしどれだけの求人数があったかの数値。景気の動きとほぼパラレルに推移することが知られている。	厚生労働省職業安定局
完全失業率（労働力調査）
毎月月末の1週間に就業意欲があって全く仕事をしなかった人の割合。景気悪化で上がり、好転すれば下がり始めるのが顕著な景気の最終確認指標である。	総務省統計局