初心者向け株取引の極意

・信用取引を行うにあたっては、株式相場、為替相場、不動産相場、商品相場等の変
　動や、投資信託、投資証券等の裏付けとなっている株式、債券、不動産、商品等
　（以下「裏付け資産」（※１）といいます。）の価格や評価額の変動に伴い、信用取
　引の対象となっている株式等の価格が変動することによって損失が生じる場合があ
　ります。また、その損失の額が、差し入れた委託保証金の額を上回る場合がありま
　す。
・信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況に
　変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況の変
　化が生じた場合、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動することによっ
　て損失が生じる場合があります。また、その損失の額が、差し入れた委託保証金の
　額を上回る場合があります。
・信用取引により売買した株券等のその後の値動きにより計算上の損失（評価損）が
　生じたり、代用有価証券の価格が値下がりすること等によって、委託保証金の維持
　率２０％未満となった場合には、不足額を所定の期日までに当社に差し入れていた
　だく必要があります。
・所定の期日までに不足額を差し入れない場合や、約諾書の定めによりその他の期限
　の利益の喪失の事由に該当した場合には、計算上の損失が生じている状態で建玉
　（信用取引のうち決済が結了していないもの）の一部又は全部を決済（反対売買ま
　たは現引・現渡）される場合もあります。この場合、その決済で生じた実現損失に
　ついて責任を負うことになります。
・信用取引の利用が過度であると金融商品取引所または当社が認める場合には、委託
　保証金率の引上げ、信用取引の制限または禁止の措置等をとることがあります

　このように信用取引は、お客様の投資した資金に比べて大きな利益が期待できる反
面、価格の変動が予想と違った場合には、損失も大きくなります。したがって、信用
取引を利用するときは、その仕組みをよく知り、お客様自身の判断と責任において行
うようお願いいたします。

　なお、信用取引は、金融商品取引法第３７条の６の規定は適用されず、クーリン
グ・オフの対象にはなりません。

信用取引の仕組みについて

制度信用取引
●　制度信用取引とは、金融商品取引所に上場している株券等を対象とし、品貸料及び返済期限等が金融
　　商品取引所の規則により一律に決定されている信用取引です。また、制度信用取引によって行った売
　　買の決済のために、当社は証券金融会社から売付株券等及び買付代金を金融商品取引所の決済機構を
　　通じて借り入れること（貸借取引）ができます。

●　制度信用取引ができる銘柄は、株券のうち、金融商品取引所が決めた銘柄（制度信用銘柄）に限られ
　　ます。なお、制度信用銘柄を対象とした買付けであれば、貸借取引により当社が買付代金を借り入れ
　　ることは原則として可能ですが、売付株券を借り入れることができるのは、制度信用銘柄のうち、金
　　融商品取引所が決めた銘柄（貸借銘柄）に限られます。

●　制度信用取引の返済期限は６か月と決められており、６か月を超えて制度信用取引を継続することは
　　できません。なお、制度信用取引を継続することが適当でないと認められるときには、制度信用取引
　　の返済期限（６か月）の定めにかかわらず、当社または金融商品取引所により返済期限の変更（返済
　　期限の繰上げ）が行われることがありますので、ご注意ください。

●　制度信用取引における金利、貸株料は、その時々の金科晴勢等に基づき、お客様と当社との合意によ
　　って決定されることになります。また、金利、貸株料は、金利情勢等によって変動する場合
　　がありますので、当社にご確認ください。
　　また、貸借銘柄について、証券金融会社において株不足（貸借取引残高において貸株数が融資株数を
　　上回った状態）が生じ、この株券を調達するための費用がかかった場合には、売り方は品貸料（いわ
　　ゆる逆日歩）を支払い、買い方はこれを受け取ることになりますが、品貸料は、その時々の株券調達
　　状況等に基づき決定されることとなります（

●　制度信用取引について売り方のお客様からお支払いいただく信用取引貸株料は、品貸料とは異なり、
　　買い方のお客様がこれを受け取るものではありません。

●　制度信用取引によって売買している株券が、新株引受権又は株式分割による株式を受ける権利又は株
　　主に対する新株予約権等が付与されたことにより権利落ちとなったときは、金融商品取引所が定める
　　方法によりこれらの権利処理を行うことで、売り方・買い方双方の不公平をなくします。
（注）ただし、株式分割の場合の権利処理は、次のとおり分割比率によってその方法が異なります。

・売買単位の整数倍の新株式が割り当てられる株式分割の場合（分割比率１：２等）
　株式分割の分割比率に応じて、制度信用取引の売付け又は買付けの数量を増加し、売買値（約定値段）
　を減額します。
・上記以外の株式分割の場合（分割比率１：1.15等）
　金融商品取引所が定める権利処理価格の分を最初の売買値（約定値段）より引き下げます。

また、配当金相当額については、その株式の配当金が確定したあと（通常、配当落ちの約3か月後）、

配当落調整額を買い方は受け取り、売り方は支払うことになります。

（注）制度信用取引では、お客様が買い付けされた株券は、担保として証券会社に留保され、さらに、
貸借取引を利用した場合には証券金融会社に留保されます。当該株券に株式分割による株式を受ける権
利又は株主に対する新株予約権等の権利が付与された場合、当該権利の行使をお客様が直接行うことが
できないため、上記のように金融商品取引所が制度信用取引の権利の処理についてルールを定めていま
す。
　なお、制度信用取引を行っている銘柄にこれらの権利が付与された場合でも、①事実上譲渡が禁止さ
れるなど権利の引渡しができない場合、②権利行使を特定の条件に合致する株主にのみ限定している場
合など、譲渡性及び換金可能性、権利の行使に付された条件等を勘案して権利の処理を行うことが事実
上不可能となりますので、当該権利の処理を行わない場合があります。また、権利の価値が事実上無価
値又は無価値に等しい場合には権利処理を行う必要性がないと言えます。

●　証券金融会社は、貸借銘柄について、株券の調達が困難となるおそれが生じた場合には、貸株利用に
　　つき注意を喚起することがあります。また、株券の調達が困難となった場合には、貸株利用の制限ま
　　たは停止の措置を行うことがあります。この場合には、制度信用取引による新規の売付けや、買付け
　　た銘柄の売却・現引きによる返済ができないことがあったり、制約されたりすることがあります。

※２　その率や額は、その時々の金利情勢、株券調達状況等に基づき決定されますので、本書面上その
　　　金額等をあらかじめ記載することはできません。