初心者向け株取引の極意

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企業物価指数
かつての「卸売物価指数」。

物価・景気の先行指標として日本の物価指数は、消費者物価指数と企業物価指数との2本立てです。より敏感に、景気動向に反応するのは、かつて「卸売物価指数」と呼ばれていた企業物価指数で、およそ半年後に、その動きが消費者物価に反映するといわれています。

先行性のあるインフレ指標、景気指標といえます。 

「企業物価指数」は、企業間で取引されるモノやサービスの物価水準を示すデータです。

5年ごとに基準とする年を決め、その年の物価水準を100として指数化しています。

企業間取引でのコスト上昇は、いずれ物価にはね返ってきますので、この指数は物価変動の予兆を示すデータといえます。

また、景気がよくなって企業間取引が増えると、商品の需要が高まって企業物価指数は上昇します。

反対に、景気が悪くなると下落します。

その意味で、景気の指標ともなるものです。

日本の多くの産業は、原材料を輸入に頼っているため、企業物価には海外の物価や為替相場も影響します。

こうした影響は、最終的には消費者物価にも及びますが、企業物価のほうが変動が大きく、半年ほど先行して変動します。

つまり、企業物価指数は消費者物価、ひいては景気の先行きを読むのに有効な先行性の強
い指標なのです。

企業物価指数は、国内企業物価指数(卸売業者の販売段階の価格)、輸出物価指数(船積み段階の価格)、輸入物価指数(陸揚げ段階の価格)と、それらを平均した平均指数の4つが公表されています。


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