初心者向け株取引の極意

ＧＤＰ「国内総生産」

国の経済規模を表わす代表的な指標で「国内総生産」ともいわれます。

それを３ヵ月ごとの四半期に分けて発表するのが、国内総支出・四半期速報（ＱＥ）です。この発表は経済界の一大イベントでもあります。

大きく報道され、株式市場にもインパクトを与えるものです。一年間に新しく生み出された価値の総計ＧＤＰは、その１年間に国内で新たに生産された「価値」を合計したものです。価値の合計とは、原材料・素材・半製品・製品・商品流通などの各段階で、モノやサービスに新たに加えられた「利ざや」（付加価値）も含めた合計と考です。

これが、「付加価値集計」という方法です。こうして計算される付加価値が、その国の生産活動の総体＝経済規模の大きさを示すものと考えられるのです。

この数字は、国連の指針に従って、どこの国でも同じ統計手法で計算されてい
ます。経済のグローバル化に伴って、各国の経済規模を正確にとらえるためにも、国際的なスタンダードが必要とされるのは言うまでもありません。

つまり、支出を合計して算出するＧＤＰは、経済を「生産」という側面から見た指標です。

しかしＧＤＰの実際の集計では、「○○総支出」という項目が並んでいます。

これは、支出を合計するほうが計算が容易だからです。経済には、「生産＝所得＝支出」という「三面等価の原則」（同じ数値になること）があります。

生産された価値は、分配されて「所得」になり、そして「支出」されます。

ですから、ＧＤＰは「国内総支出」でもあるのです。

その支出は、おもに、
①民間消費（ＧＤＰの60％弱）
②民間設備投資（約20％）
③輸出人（約３％）
④政府支出（20％弱）

の４つから成り立っています。
国の経済が健全に成長していくためには、この４部門がバランスよく伸びていかなければなりません。特に「民間消費」が鍵を握ります。

ＧＤＰの内訳から、成長率を押し上げているのはどの部門か、逆に足を引っ張っているのはどこか、大まかにつかむこともできます。